内閣府が１６日発表した２０２４年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、前期に比べ年率換算で２・０％減り、２四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高を受けた実質賃金の低迷で、個人消費が４四半期連続で減少した。認証不正問題を受けた自動車の生産停止も響いた。４期連続減は、世界的な金融危機「リーマン・ショック」が直撃した０９年１～３月期までの４四半期以来となる。 　個人消費は前期比（年率換算前）で０・７％落ち込んだ。主な内訳は車などの「耐久財」が１２・２％減、食料などの「非耐久財」は０・１％減。衣類などの「半耐久財」は０・２％増、旅行などの「サービス」は１・０％増となった。 　政府は、能登半島地震や車の生産停止など「景気の動きによるものとは言えない各種特殊要因の影響」（林芳正官房長官）を強調する。だが、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは「消費は物価高の影響で弱い基調にある」と指摘する。


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