【ワシントン共同】米政府は16日、中国企業が太陽光パネルを関税逃れの目的で東南アジア4カ国を通じて迂回輸出しているとして、輸入規制を強化すると発表した。4カ国への関税免除の措置は6月6日に終了する。11月の大統領選を控え、国内製造業者を保護、育成する姿勢を強調する狙いとみられる。
ただ安価な製品の輸入を抑えることにより、バイデン政権が推進するクリーンエネルギーへの転換に逆行するとの批判が出る恐れもある。
対象はカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの4カ国。バイデン政権は2022年6月、供給不足への対策として4カ国からの同製品の関税を2年間免除する措置を講じていた。
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