外国為替市場では、アメリカで15日に発表された小売業の売上高が市場の予想を下回ったことから、インフレが鈍化し、利下げの時期が早まるのではないかという観測が出て、日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが強まりました。

16日の東京市場でもこうした流れを受け継いだことに加え、アメリカの長期金利が低下したことで、一段と円高が進み、円相場は一時、15日と比べて2円以上値上がりして1ドル=153円台後半で取り引きされています。

市場関係者は「市場の高い注目を集めていたアメリカの経済指標の発表を受けて、インフレ懸念が和らぎ、円高が進行した。けさ発表されたことし1月から3月までのGDP=国内総生産の実質の伸び率がマイナスとなったことで、円を売る動きもみられたが、影響は限定的だった」と話しています。

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