▼想定為替レート　企業が業績の計画や見通しを策定する際に設定する為替レート。通常、想定を作る時のレートや金融機関などが予想した今後の相場見通しを基に決める。決算発表を終えた主要企業約340社でみると、2025年3月期通期の平均は1ドル=約144円だった。

為替が想定より円安に振れると、モノを海外に輸出したり国外でサービスを提供したりする外需型企業は外貨を円に換算した売り上げなどが膨らむ。コストが変わらなければ利益が計画より増える要因になる。逆に、原料や製品を輸入して国内で販売する内需型企業は仕入れ額が増え、業績の下振れにつながる。

日本企業の業績全体にとって、円安は恩恵がなお大きい。主要な製造業を中心に海外で多くの利益を稼ぐためだ。大和証券の試算によると、対ドルで1円の円安が主要企業の経常利益を0.4%押し上げる。外需型のコマツなどは1ドル=140円と実勢より円高を見込む例が目立つ。ニトリホールディングスや東邦ガスなど内需型企業は実勢に近い同150円で設定している。

【関連記事】

  • ・上場企業、25年3月期は4%減益予想　中国・欧州減速警戒
  • ・車7社の合計純利益最高　24年3月期、増益幅は3兆円超え

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。