東急不動産は15日、北海道松前町に地域交流拠点「TENOHA松前」を開設した。バスの待合所やコワーキングスペースを備えており、同社の事務所としても活用する。東急不は松前町で陸上風力発電所を運営しており、事業で得た収益の一部を地域に還元する。
TENOHA松前は主要幹線道路である国道228号線に隣接している。バスの停留所として利用するほか、コワーキングスペースや貸事務所の機能も持たせており、再生可能エネルギー関連企業などの利用を見込む。
東急不は2019年に陸上風力発電所の「リエネ松前風力発電所」を稼働させた。蓄電池と組み合わせて災害時に地域の電力を自給する「地域マイクログリッド」の運用も始めており、風力発電所の能力を増強する計画も公表している。
東急不の星野浩明社長は「今後はTENOHA松前を拠点として、町の活性化と新しい町づくりという課題に二人三脚で精いっぱい取り組みたい」と述べた。松前町の若佐智弘町長は「脱炭素を目指す町として大きな期待がある」と述べ、人口減少が続く中、再生エネを産業振興につなげる考えを示した。
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