【ソウル共同】韓国大統領府は13日、通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出で、日本の総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて「韓国企業の意思に反する不当な措置には断固として対応する」と表明した。
韓国では、日本政府が圧力を加えたとして世論の反発が加速している。対日関係を重視する尹錫悦政権にも批判が集まっており、これを払拭する狙いがありそうだ。
ネイバーはソフトバンクとともにLINEヤフーの中間持ち株会社の株式を50％ずつ保有しており、両社がLINEヤフーの実質的な親会社になっている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
