記者会見する米ＦＲＢのパウエル議長＝１日、ワシントン（共同）
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による政策金利引き下げの時期や回数を巡り、市場観測が揺れ動いている。４月は好調な経済指標を示す発表が相次ぎ、景気を刺激する利下げは遅れると強く意識されたが、雇用統計が市場予想を下回ると一転し実施期待が再燃。利下げは日米金利差を背景とする円安の行方も左右するため、今後発表の経済統計に注目が集まりそうだ。 ４月は物価の再加速が確認され、ＦＲＢが３月に年内３回と見込んだ利下げの時期は遅れるとの思惑が拡大した。米長期金利の指標となる１０年債利回りは４月２５日、約５カ月半ぶりの高水準となる４・７３％台まで一時上昇した。 パウエルＦＲＢ議長が「次の政策の動きが利上げになる可能性は低い」と５月１日の記者会見で語るまで、利上げを懸念する声もあった。 だが米労働省が今月３日に発表した４月の雇用統計（速報、季節調整済み）は非農業部門の就業者数が前月比１７万５千人増となり、昨年１０月以来の低水準となった。足元では長期金利は４・４％近辺で推移している。
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