政府は10日、経済財政諮問会議を開き、物価高に賃金上昇が追い付いていない問題への対応策を議論した。民間議員からは、大幅な円安による過度な物価上昇には日銀が金融政策で対応することが重要だとの提言があった。岸田文雄首相は「最近の円安の動きを十分注視しており、政府、日銀は引き続き密接に連携する」と述べた。
日銀に対しては「過度な物価上昇は民需の抑制につながる。適切な金融政策運営によって2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を期待する」と表明した。
最低賃金の引き上げや、中小企業の人件費の価格転嫁に向けた環境整備を進めるべきだとの意見も上がった。
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