【ピッツバーグ共同】日本製鉄による買収提案が12日のUSスチールの臨時株主総会で承認されたことを受け、全米鉄鋼労働組合（USW）は「今回の投票が手続きの終わりではない」と改めて買収に反対する声明を出した。
USWは買収が「株主や経営陣だけの問題ではない」と強調。「民主、共和両党の議員、政府機関、規制当局、米大統領はみんな懸念を表明し、取引の徹底的な調査を約束している」と指摘した。
USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者ら経営陣への批判も展開し、今回の取引で「ブリット氏は個人的に7千万ドル（約107億円）以上、副社長らは1人当たり数千万ドルを手にすると言われている」とした。
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